内容証明郵便作成のご依頼　ケース一覧

相続業務や離婚業務を受任し、業務が進捗した際に、当事者間で内容証明郵便のやりとり
が行われる事があります。

相続業務に関して、例を挙げると・・・
・他の相続人に対して遺産分割協議を申し入れる
・遺産目録の提示を求める
・負担付遺贈を受けた者に負担義務の履行を求める

離婚問題関連業務に関して、例を挙げると・・・
・内縁関係の解消を通知する
・妻が夫に対し生活費の支払いを求める
・妻が夫に離婚協議を申し入れる

等各種重要な局面で利用されます。
内容証明郵便は他分野でも、
・クーリングオフ　
・敷金返還
等多岐に渡って活用されています。
当事務所への内容証明郵便作成業務に関して、
連鎖販売取引(マルチ商法)の契約解除・投資用マンション売買契約の解除・請負契約の業務不履行に伴う契約解除・ゴルフ会員権の解約等に関する内容証明郵便作成依頼等がございました。

内容証明郵便の作成をお急ぎの方が当職にご依頼頂くメリット

例)特にクーリングオフ案件・・・木曜日にクーリングオフ適用対象の商品を契約して、金曜日の夜１９時に契約を取り消そうと決断したと仮定した場合に、土日の２日間は休業している士業が割合としては大勢を占めています。
月曜日まで待って改めて士業を探しクーリングオフの依頼をかけるとなると、既にその時点で木・金・土・日・月と５日間経っていて、 以後相談・作成・内容証明郵便の手配のプロセスを踏むと、クーリングオフの適用期間が８日間の商品であった場合、時間的な余裕があまりない事が分かっている状態で急いで依頼をする事になります。

上記の具体例にて当職にご相談頂いたと仮定した例が以下です(当職へご依頼頂いた際のメリット)。
通常夜２２時まで営業しておりますので、解約を決断したその日のうちにご依頼頂けます。
以降土曜日ないしは日曜日には、内容証明郵便の手続きが完了致します。
また文面作成難易度が高い案件に関しても、土日月に熟考し、火曜日に手続きするという形をとる事も可能です。
またクーリングオフ案件以外でも、様々な理由で内容証明郵便の作成を急いでいる方にも当事務所の利用をお勧め致します。