はじめに

現在日本における政府総支出に対する学校教育費への支出比率は先進国中最低ランクとなっています。
公的機関からの子供への投資、すなわち未来への投資が年々縮小されている現状をみるにつけ、当事務所は幼少期から青年期の人物が才能を伸ばすための手助けとなるお金を援助する事が、真に活きた余剰財産の使い途であると考えています。

１．国語・数学・理科・英語(外国語)等の基礎的学力向上への費用投資
２．プログラミング・スポーツ・芸術分野への才能への費用投資
３．大工・電気工事・農業等における専門知識習得への費用投資
４．海外留学資金
１．２．３．４．を含む幼少期～青年期における各種才能開花、職業訓練の手助けに関して、ご自身の余剰財産をお孫さんや親戚のお子さん等に拠出される方向けに、教育資金贈与契約書及び教育費支出を停止条件とする贈与契約書【年間１１０万円以内の非課税贈与】をリーズナブルな料金で作成代行致します。