１．協議書完成の遅滞

複数の相続人全員が、当初に定めた協議書への記名押印・郵送手配の締め切り
を守れるとは限りません。
順番に書類を廻す最初の段階で遅滞が発生すると、結果的に当初予定していた
何倍もの時間が経過するケースも想定されます。
結果被相続人の口座凍結の解除の日程がずれ込み、家計や事業に悪影響を
及ぼす場合もございます。

２．協議書紛失の危険性が高まる

１枚の協議書が複数の相続人間を郵送で廻るので、自ずと紛失のリスクが高まります。
上記１．２のリスクを回避するために、遺産分割証明書を活用します。

遺産分割証明書を使用するメリットの解説
相続人に該当する人物が５名いたと仮定して、遺産分割協議書への記名押印は当該ご依頼者本人及び近隣に居住する相続人の２名が行い、一部の相続人(上記の２名)の署名・押印がなされた遺産分割協議書プラスその他遠隔地に居住する相続人(３名)の遺産分割証明書が全て揃った場合、全ての相続人が署名・押印した遺産分割協議書と同様の法的効果を持った書面の組み合わせとなり、遺産分割協議書(２名分)遺産分割証明書(３名分：３枚)を一式にして、金融機関での凍結口座解除手続きや、相続登記の添付書類に使用可能となります

西岡より遠隔地に居住する残りの相続人３名に宛てて、個別に遺産分割証明書の郵送手配をかけて、それぞれの相続人から署名押印された証明書が返送されるので、返送に時間がかかっている方へは別個に連絡を取り対応し、万が一書面を紛失した方がいた場合には、再度同じ書面を作成し、当該紛失者のみ当該書類に記名押印して頂きます。