家族信託 業務内容及び報酬額一覧

当事務所の特徴

家族信託は、各種制度中唯一、口座名義人本人の認知症発症時に口座凍結を回避できる利便性に優れた制度として、資金の出入金を停止できない会社経営者や個人事業主、収益物件(マンション・アパート)オーナー等を含む多くの方々に利用されてきました。
また本人(委託者)の認知症発症後においても財産の運用等を可能とする設計自由度の高い生前相続対策としても、同制度の認知度が向上しています。

但し、家族信託を取り扱う士業事務所による高額なコンサルティング費用(資産の数パーセント)の設定により、便利な制度である事は知りつつも、制度利用に二の足を踏んでいらっしゃる方も一定数いらっしゃいます。

当事務所では、ご依頼者の財産の多寡によって報酬額が変動しない、一律の料金制度を採用しています。
他事務所では明示のないアフターフォローの内容及び報酬額、先々に発生可能性のある信託契約書の内容変更時に発生する報酬額等を明示する事により、家族信託コンサルティング業界における料金のブラックボックス化を排除し、分かり易く、リーズナブルな料金で広く一般の皆様にご利用頂ける内容となっています。
※1 他事務所の2分の1~10分の1程度の料金で信託設計が可能です。
※2 他事務所にて数十万円~数百万円の見積を出された方は、当事務所に一度ご相談下さい。
(公証人手数料及び信託登記の登録免許税を除く)

また当事務所では、家族信託制度と関わりの深い、任意後見契約・公正証書遺言作成・死後事務委任契約・暦年贈与・相続手続等の周辺知識に習熟していますので、家族信託制度では補えないお客様のニーズを、代替手段を用いて充足させる事が可能です。

千葉県を中心とした関東圏で家族信託制度の利用をご検討中の方は、是非当事務所をご利用ください。

家族信託【コンサルティング・信託契約書作成・アフターフォロー】 以下6項目中、必要な業務だけを単品~複数ご選択可能です

1.家族信託設計プランニング及び契約書作成の前段階における、他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成
¥30,000円/ 一式
ご依頼者との打ち合わせ及び受託者に就任予定のご家族との対談結果をもとに、家族信託を選択すべき根拠及び任意後見制度と比較した際のメリット等を提示した「永きに渡り、お客様のお役に立つ」資料を作成致します。
信託に関係する皆様が容易に「家族信託制度を活用する理由」をご理解頂けるように、工夫を凝らして同資料を作成致します。
(フローチャート及び図表入り:PowerPointで作成) 
本資料をもとに、家族信託に遺言書作成を組み合わせる必要性の有無をご検討頂いても良いですし、
家族信託制度と任意後見制度を併用する際の指標としてもご活用頂けます。
1.家族信託設計プランニング及び契約書作成の前段階における、他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成 ¥30,000円/ 一式 ご依頼者との打ち合わせ及び受託者に就任予定のご家族との対談結果をもとに、家族信託を選択すべき根拠及び任意後見制度と比較した際のメリット等を提示した「永きに渡り、お客様のお役に立つ」資料を作成致します。
信託に関係する皆様が容易に「家族信託制度を活用する理由」をご理解頂けるように、工夫を凝らして同資料を作成致します。
(フローチャート及び図表入り:PowerPointで作成) 
本資料をもとに、家族信託に遺言書作成を組み合わせる必要性の有無をご検討頂いても良いですし、
家族信託制度と任意後見制度を併用する際の指標としてもご活用頂けます。
2.家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務 【お客様が保有されている財産の多寡により報酬額は変動致しません】
¥150,000円/ 一式
収益不動産の有無・資産の数世代に渡る指定承継の必要性の有無・認知症発生後の資産の防衛または運用方法・自らの認知症発症時に自社の運営がストップする事を懸念している(ご依頼者が会社代表者)・親なき後にのこされる、障がいを持つ子の財産管理と資産承継を安心できるものにしたい等々お客様の希望やお悩みを細部までヒアリングし、オーダーメイドの家族信託契約書を作成致します。
※公正証書による信託契約(必須)には、別途、公証役場に納める法定手数料がかかります。
2.家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務 【お客様が保有されている財産の多寡により報酬額は変動致しません】 ¥150,000円/ 一式 収益不動産の有無・資産の数世代に渡る指定承継の必要性の有無・認知症発生後の資産の防衛または運用方法・自らの認知症発症時に自社の運営がストップする事を懸念している(ご依頼者が会社代表者)・親なき後にのこされる、障がいを持つ子の財産管理と資産承継を安心できるものにしたい等々お客様の希望やお悩みを細部までヒアリングし、オーダーメイドの家族信託契約書を作成致します。 ※公正証書による信託契約(必須)には、別途、公証役場に納める法定手数料がかかります。
3.【信託財産に不動産がある場合の司法書士費用(提携司法書士をご紹介)及び登録免許税】 ※必要に応じてご依頼ください
¥100,000円/ 一式
信託財産中に土地・建物が存在する場合、信託登記が必要となります。
当事務所提携の司法書士が信託登記を行います。
3.【信託財産に不動産がある場合の司法書士費用(提携司法書士をご紹介)及び登録免許税】 ※必要に応じてご依頼ください ¥100,000円/ 一式 信託財産中に土地・建物が存在する場合、信託登記が必要となります。
当事務所提携の司法書士が信託登記を行います。
4.信託監督人を置く場合 当事務所代表者への月額報酬 ※必要に応じてご依頼ください
¥10,000円/ 月額
信託監督人とは・・・受託者の財産の私的流用を防ぐため、信託の内容がきちんと実行されているか、不明瞭な財産の運用が行われていないか、信託財産の動きを確認する監督者の役割を果たします。
信託監督人を選任すべきケース・・・1.受益者が年少者、高齢者、障がい者・認知症患者等に該当する場合、受益者自身が受託者を監視・監督する事が困難な場合。
2.信託財産が高額で、受託者が財産を私的流用するリスクを軽減させるため、信託の当事者(委託者・受託者・受益者及びその親族)とは別の第三者(士業等専門家)に受託者を監視・監督させる必要がある場合。
4.信託監督人を置く場合 当事務所代表者への月額報酬 ※必要に応じてご依頼ください ¥10,000円/ 月額 信託監督人とは・・・受託者の財産の私的流用を防ぐため、信託の内容がきちんと実行されているか、不明瞭な財産の運用が行われていないか、信託財産の動きを確認する監督者の役割を果たします。 信託監督人を選任すべきケース・・・1.受益者が年少者、高齢者、障がい者・認知症患者等に該当する場合、受益者自身が受託者を監視・監督する事が困難な場合。
2.信託財産が高額で、受託者が財産を私的流用するリスクを軽減させるため、信託の当事者(委託者・受託者・受益者及びその親族)とは別の第三者(士業等専門家)に受託者を監視・監督させる必要がある場合。
5.アフターフォロー1 ※必要に応じてご依頼ください 
¥5,000円(メール)・¥10,000円(面談)/ 1 回/ 一式
・家族信託に関係する法律や税制の改正及び家族信託に関連する重要判例の更新に伴い、家族信託組成要素に再構成を行う必要が生じた場合
・信託に関係する家族構成や信頼関係に変化をきたし、家族信託の委託者、受託者、受益者等の人物構成を変更したい場合
・その他家族信託や周辺知識に関する相談希望がお有りの場合

以上のケースに該当する場合、家族信託設計後のアフターフォローを行っています。 アフターフォロー1の過程を経て、実際に信託契約書の内容を公証役場にて変更する場合。
信託契約書の内容を修正・変更し、委託者及び受益者、受託者にご確認頂きます。
修正変更後の内容に問題がなければ、公証役場にて信託契約書の内容変更手続を行います。
メール及び電話による意見交換及びご質問に対するご返答を行った後に、
当事務所の業務ノウハウを含んだ長文の解決案をご提示させて頂く際のフォロー料金
¥5,000円/回

実際にお会いして意見交換及びご質問に対するご返答を行った後に、
当事務所の業務ノウハウを含んだ長文の解決案をご提示させて頂く際のフォロー料金
¥10,000円/回
5.アフターフォロー1 ※必要に応じてご依頼ください  ¥5,000円(メール)・¥10,000円(面談)/ 1 回/ 一式 ・家族信託に関係する法律や税制の改正及び家族信託に関連する重要判例の更新に伴い、家族信託組成要素に再構成を行う必要が生じた場合
・信託に関係する家族構成や信頼関係に変化をきたし、家族信託の委託者、受託者、受益者等の人物構成を変更したい場合
・その他家族信託や周辺知識に関する相談希望がお有りの場合

以上のケースに該当する場合、家族信託設計後のアフターフォローを行っています。 アフターフォロー1の過程を経て、実際に信託契約書の内容を公証役場にて変更する場合。
信託契約書の内容を修正・変更し、委託者及び受益者、受託者にご確認頂きます。
修正変更後の内容に問題がなければ、公証役場にて信託契約書の内容変更手続を行います。
メール及び電話による意見交換及びご質問に対するご返答を行った後に、
当事務所の業務ノウハウを含んだ長文の解決案をご提示させて頂く際のフォロー料金
¥5,000円/回

実際にお会いして意見交換及びご質問に対するご返答を行った後に、
当事務所の業務ノウハウを含んだ長文の解決案をご提示させて頂く際のフォロー料金
¥10,000円/回
6.アフターフォロー2 ※必要に応じてご依頼ください 
¥20,000円/信託契約書変更箇所1箇所
アフターフォロー1の過程を経て、実際に信託契約書の内容を公証役場にて変更する場合。
信託契約書の内容を修正・変更し、委託者及び受益者、受託者にご確認頂きます。
修正変更後の内容に問題がなければ、公証役場にて信託契約書の内容変更手続を行います。
※契約書内容変更時、別途公証人に納める手数料が発生致します。
6.アフターフォロー2 ※必要に応じてご依頼ください  ¥20,000円/信託契約書変更箇所1箇所 アフターフォロー1の過程を経て、実際に信託契約書の内容を公証役場にて変更する場合。
信託契約書の内容を修正・変更し、委託者及び受益者、受託者にご確認頂きます。
修正変更後の内容に問題がなければ、公証役場にて信託契約書の内容変更手続を行います。
※契約書内容変更時、別途公証人に納める手数料が発生致します。

御見積事例

1.信託財産中に不動産が含まれていないケース 2.信託財産に不動産が含まれているケース
¥180,000円総額 ¥260,000円/ 一式
業務内容:他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成(¥30,000円)
家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務(¥150,000円)
業務内容:他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成(¥30,000円)
家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務(¥150,000円)
信託登記(¥80,000円)
1.信託財産中に不動産が含まれていないケース ¥180,000円総額 業務内容:他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成(¥30,000円)
家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務(¥150,000円)
2.信託財産に不動産が含まれているケース ¥260,000円/ 一式 業務内容:他制度との比較を含めた包括的な生前対策の資料作成(¥30,000円)
家族信託設計コンサルティング及び信託契約書作成並びに公証人との打ち合わせ業務(¥150,000円)
信託登記(¥80,000円)