お客様より頂きましたご意見・ご感想は、今後の業務内容の向上に繋がるよう参考にさせて頂くと共に、行政書士の仕事を継続するにあたっての励みとさせて頂きます。
皆様、アンケート記入にご協力頂き、誠にありがとうございました。
業務の種類
遺言執行履行補助
ご依頼頂いた業務の内容
１．他の相続人に送付する遺言執行者就任通知書の作成(内容証明郵便)※公正証書遺言の写し及び相続発生時の財産目録を併せて送付
２．改製原戸籍・除籍謄本を含む戸籍謄本を数通収集。
３．金融機関口座(凍結相続財)の解約及び払い戻し支援
４．疎遠な相続人への各種連絡の代行及び遺留分等を含む遺言書内容の説明
５．遺言執行手続の経緯報告書を作成し、全相続人に遺言執行手続完了通知書を内容証明郵便で送付
他事務所との差別化
当事務所に遺言執行(履行補助を含む)を
ご依頼頂くメリット
◆当事務所では、遺言執行報酬(履行補助を含む)が他事務所に比較しますとリーズナブルに設定されています。
銀行、弁護士事務所等に比較しますと、半額から１０分の１程度に遺言執行報酬が圧縮可能です。
◆各所ホームページで遺言執行報酬額の情報を閲覧され、高額な報酬体系(相続財産の数パーセント)にご依頼を躊躇されている方は、
お気軽に当事務所にご相談ください。
業務の種類
公正証書遺言作成
ご依頼頂いた業務の内容
１．遺言書原案の作成(当事務所代表者が遺言執行者に指定されました)
２．公証人との面談・メール・電話による複数回に渡る打ち合わせ
３．公正証書遺言作成時の証人２名による立ち会い業務
４．改製原戸籍・除籍謄本を含む戸籍謄本を数通収集(公正証書遺言作成時に必要な添付書類です。遺言者と相続人の関係を戸籍謄本で証明します。)
５．相続関係説明図の作成を含む
他事務所との差別化
当事務所に遺言書作成を
ご依頼頂くメリット
◆通常、行政書士等の専門家に遺言書の作成をご依頼頂くケースでは、遺言書に記載された内容を確実に完了させるために、遺言書の原案を作成した当該専門家が遺言執行者に指名されるケースが多数を占めます。
遺言書作成報酬が安価な事務所でも、遺言執行代行報酬が高額(相続財産の数パーセント等)に設定されていた場合、遺言者及び相続人が最終的に専門家に支払う合計費用は割高になります。
当事務所では、遺言書作成報酬及び遺言執行報酬(履行補助を含む)が他事務所に比較しますとリーズナブルに設定されています。
特に遺言執行報酬(履行補助を含む)は、銀行、弁護士事務所等に比較しますと、半額から１０分の１程度に設定されています。
また公正証書遺言作成時、家族信託・任意後見・死後事務委任・財産等管理委任契約に造詣の深い公証人と連携をとりますので、ご依頼者に対してより良い原案内容のご提案が可能です。
◆遺言執行人(履行補助を含む)の指定を含めた遺言書作成をご検討中の方は当事務所にご相談ください。
業務の種類
相続した家屋の定期建物賃貸借契約書の作成
ご依頼頂いた業務の内容
１．定期建物賃貸借契約書の作成
２．定期建物賃貸借契約書締結前に賃貸人から賃借人への交付を必要とする事前説明書の作成
他事務所との差別化
当事務所に契約書作成を
ご依頼頂くメリット
◆ご依頼者が相続により取得した土地、家屋(一戸建て)にご依頼者のご親戚が従前よりお住まいでしたが、ご依頼者とご親戚間で新たに建物賃貸借契約を締結するために当事務所に契約書作成の発注を頂きました。
通常不動産の賃貸に使用する賃貸借契約書では、ご親戚に相続が起きた際に、ご依頼者が居住を望まないご親戚の子等が賃借権を相続し、従前の賃料で家屋に居住し続けた際に、賃貸借契約を終了させる事が困難な旨をご説明させて頂きました。
解決策として、年間契約の定期建物賃貸借契約書を作成させて頂きました。
定期建物賃貸借契約書による建物の賃貸であれば、ご親戚に相続が起きた際に、ご依頼者が居住を望まないご親戚の子等が賃借権を相続した場合でも、賃借権は年間契約終了時点で原則終了となるので、新たに賃料等を変更し、広く一般に向けて物件の貸し出しが可能になる旨をご説明させて頂きました。
◆宅建士の資格を保有し不動産業に携わった経験を有し、かつ相続を専門とする当事務所にご相談頂く事で、不動産関係の契約書作成において、最適な契約形態、契約書記載内容のご提案が可能となります。
相続や生前対策が関係する不動産賃貸借及び売買契約書の作成は当事務所にご相談ください。
業務の種類
離婚協議書の作成
ご依頼頂いた業務の内容
１．離婚協議書の作成
２．固定資産評価証明書を収集
３．財産目録の作成
４．財産分与を原因とする分譲マンションの所有権移転登記(提携司法書士受任)
他事務所との差別化
当事務所に離婚協議書作成を
ご依頼頂くメリット
◆他の事務所には無い独自のサービス【離婚後将来リスクリストＱ＆Ａ】の作成をご希望に応じて、オーダーメイドで作成しています。
当事務所において離婚協議書または離婚公正証書作成後に、ご依頼者様の将来に起こり得る出来事とその対処法を項目別にまとめた【将来リスク・リスト】をご希望に応じて作成致します。
「将来このような事が起きた場合に、どうすればいいですか？」という質問に対して、「このような方法で対処が可能になります」
と回答するＱ＆Ａ形式で、離婚後に起こりうる各種問題点とその解決方法を記載した資料を作成致します。
◆特に未成年のお子様がいる方、住宅ローンの完済が終っていない方、ご自身及び離婚された元配偶者が亡くなった際の相続手続き等についてあらかじめ予備知識の収集を希望される方は、離婚協議書作成プラスアルファの情報を提供可能な当事務所にご相談ください。