ゴルフ会員権
・複数の相続人が存在する場合には、会員権の共有は原則認められず、ゴルフ会員権を相続する人物を決定し、他の相続人の「相続同意書」が通常必要となります。
・銀行等における手続き同様、相続同意書のフォーマットがゴルフ場毎に用意されているケースがございます。
・戸籍謄本・除籍謄本等が添付書類として必要となります(当方で収集致します)。

リゾート会員権
共有制の場合
・対象となる施設（不動産）の持分を共有。
・不動産売買契約と施設相互利用契約が一体化。
・共有持分は登記。
・固定資産税賦課。
相続時・・・名義変更を行います。

預託金制の場合
相続時・・・預託金の券面額－退会手数料＝返還額。

※手続き方法及び券面額の評価基準等は、各社様々です。
最適な換金方法等のアドバイスを含めて、当方にて手続きを代行致します。

証券会社の信託銀行の取り扱う上場株式等
【トラブルになりづらく、明朗な分割方法・・・株式を現金化し、分割して相続する】
相続財産中の全株式を相続人代表者が売却し、全て現金化してから分割して相続するという方法がシンプルかつほとんどの相続手続きにおいて選択される分割方法です。

・このケースにおいては、代表相続人が証券口座（一般口座）を開設もしくは代表相続人名義の証券口座へ全株式を移管し、その後売却して代金を分配、各相続人が譲渡所得税を申告するという手順で行います。

当事務所は上記手続きの代行を行っています。
手続きに不安を感じていらっしゃる方や、専門家に任せたいという方は、当事務所をご利用ください。